Corporate Legal Services

世田谷区の会社法務・契約書作成

会社の契約書や議事録を確認するイメージ

会社を設立するときの定款、取引を始めるときの契約書、会社の決定を記録する議事録。事業の段階ごとに、必要な書類は変わります。

東京都世田谷区の港行政書士事務所では、事業内容や取引の流れを伺い、会社運営に必要な書類の作成をサポートします。行政書士の佐々木久美が、書類に残すべき事項を分かりやすく整理します。

契約内容を整理

業務内容・支払条件・期限などを確認します。

定款・議事録を作成

設立や会社運営で必要な書類を整えます。

内容を分かりやすく確認

書類の役割と確認事項をご説明します。

書類を作る前に

新しく書類を作りたいのか、すでにある書類を見直したいのかをお知らせください。取引相手との交渉や紛争が生じている場合は、内容に応じて弁護士への相談をご案内します。

Concerns

このようなお悩みはありませんか?

  • 業務委託を始める前に、契約の内容を書面にしたい
  • 取引先と秘密情報をやり取りするため、秘密保持契約書を用意したい
  • 会社設立に向けて、事業目的や定款の内容を整理したい
  • 株主総会などで決まったことを議事録に残したい

会社の状況や取引内容によって、必要な書類と記載事項は異なります。

Documents

会社法務で扱う主な書類

会社を作るとき、取引を始めるとき、運営上の決定を残すとき。それぞれの目的に合わせて書類を準備します。

01

各種契約書

業務委託契約書、売買契約書、秘密保持契約書など。何を行い、いつ、どのように対価を支払うのか、契約期間や終了時の取扱いはどうするのかを整理します。

02

会社設立時の定款

商号、事業目的、本店所在地などを整理し、設立する会社の定款作成をサポートします。株式会社の設立時には公証人による定款認証が必要です。合同会社の定款には公証人の認証は必要ありません。

03

議事録・社内文書

株主総会議事録など、実際の決議内容を記録する書類を作成します。事業運営に必要な社内文書も、対象となる業務範囲を確認したうえでご案内します。

会社設立と登記の違い

定款の作成と設立登記は別の手続きです。株式会社や合同会社は、本店所在地で設立登記をして成立します。商業登記の代理申請は行政書士の業務ではないため、必要に応じて司法書士へご相談ください。

Support

当事務所のサポート内容

01

目的と現状を確認

事業内容、契約相手、現在使っている書類、作成したい書類の用途を伺います。

02

記載する事項を整理

取引条件や社内の決定内容を確認し、書面にする事項と不足している情報を整理します。

03

書類の作成

ご依頼内容に応じて契約書、定款、議事録などの案を作成します。

04

内容の確認とお渡し

事実関係や当事者の合意内容を確認いただき、必要に応じて文言を調整します。

紛争が生じている案件の交渉・代理や、登記申請の代理は対象外です。就業規則の作成など社会保険労務士の業務に当たる内容は、該当する専門家にご相談ください。

Preparation

ご相談時に確認する主な資料

まだ書類が揃っていない段階でも、分かる範囲から状況を伺います。

相談内容 確認する資料・情報の例
契約書 取引内容、相手方、業務の範囲、金額・支払方法、期間、既存の見積書や契約書案
定款 設立を予定する会社の種類、商号、事業目的、本店所在地、出資者などの情報
議事録 会議の日時・場所、出席者、議題、実際の決議内容、現在の定款など

必要な資料は書類の種類や個別の事情に応じて確認します。この表は提出書類の一律の一覧ではありません。

Flow

ご相談から書類完成までの流れ

STEP 01

お問い合わせ

契約書、定款、議事録など、作成したい書類と現在の状況をお知らせください。

STEP 02

内容の確認

事業内容、取引条件、会社の状況、作成の目的を伺います。

STEP 03

必要事項の整理

既存の資料を確認し、書類に記載する事項をまとめます。

STEP 04

書類案の作成

ご相談内容に合わせて書類案を作成します。

STEP 05

内容のご確認

取引条件や決議内容など、事実に相違がないかご確認いただきます。

STEP 06

完成・お渡し

確認結果を反映し、完成した書類をお渡しします。

Price

料金

料金の詳細は、内容が決まり次第ご案内します。

業務内容 報酬額 備考
契約書作成 後日記載 取引内容に応じた書類作成
会社設立時の定款作成 後日記載 事業目的などの整理・定款作成
議事録作成 後日記載 会議・決議内容に応じた書類作成

※書類の種類や対応範囲に応じて料金が異なります。掲載内容は後日更新します。

FAQ

よくある質問

ひな形は参考になりますが、実際の業務内容や取引条件に合っているかを確認する必要があります。特に業務の範囲、対価、納期、契約終了時の取扱いなどを整理しましょう。

はい。株式会社・合同会社の定款作成に向けて、商号や事業目的などを整理します。株式会社の設立時には公証人による定款認証が必要です。

商業登記の代理申請は行政書士の業務ではありません。設立登記や役員変更登記などの申請は司法書士にご相談ください。

紛争が生じている案件の交渉や解決に向けた代理は、行政書士の業務範囲外です。まずは弁護士にご相談ください。

はい。会社で実際に行われた会議や決議の内容を確認し、議事録を作成するご相談に対応します。