自筆証書遺言
遺言書の本文、作成日付、氏名をご本人が自書し、押印して作成します。財産目録は一定の条件のもとでパソコン等を使って作成できます。法務局の自筆証書遺言書保管制度の利用も検討できます。
Wills & Inheritance
「家族に自分の思いを残したい」「親が亡くなり、何から始めればよいか分からない」。遺言書の作成と相続の手続きでは、必要な準備も進め方も異なります。
東京都世田谷区の港行政書士事務所では、遺言書作成の準備や、相続人・財産の確認、遺産分割協議書などの書類作成をサポートします。行政書士の佐々木久美が、今必要な手続きを一緒に整理します。
ご本人の意思と財産を整理し、方式を確認します。
戸籍や財産資料を確認し、関係を整理します。
相続人の皆さまが合意した内容を書面にします。
遺言書をこれから作るご相談か、ご家族が亡くなった後の相続手続きかをお知らせください。相続の場合は、遺言書の有無と、不動産・預貯金など財産の概要から確認します。
Concerns
相続人同士の意見が対立している場合や、登記・税務の手続きが必要な場合には、それぞれの業務を扱う専門家への相談をご案内します。
Wills
遺言はご本人の意思で作るものです。財産や伝えたい内容を整理し、方式に合った準備を進めます。
遺言書の本文、作成日付、氏名をご本人が自書し、押印して作成します。財産目録は一定の条件のもとでパソコン等を使って作成できます。法務局の自筆証書遺言書保管制度の利用も検討できます。
公証人が関与して作成する遺言です。必要な資料や証人2名の準備などについて、公証役場への相談に向けた準備をお手伝いします。作成時には遺言者ご本人の意思確認が必要です。
法務局で保管する場合
自筆証書遺言書保管制度を利用すると、遺言書を法務局で保管できます。保管の申請は原則として遺言者ご本人が行い、法務局では遺言の内容が法的に有効かどうかまでは審査しません。
Inheritance
遺言書の有無を伺い、戸籍などから相続人の範囲を確認するための資料を整理します。
預貯金、不動産などの財産資料を確認し、遺産分割の話し合いに必要な情報を整理します。
相続人全員で合意した分け方に基づき、遺産分割協議書を作成します。
預貯金の手続き、不動産の相続登記、税務など、必要となる窓口や専門家を整理します。
行政書士が行うのは書類作成とその前提となる調査などです。相続人間の紛争に関する代理・交渉、不動産の登記申請、相続税申告は業務の範囲に含みません。
Documents
手続きの種類によって必要な資料は異なります。お手元にあるものからご相談いただけます。
| ご相談内容 | 資料の例 |
|---|---|
| 遺言書の作成 | 財産の内容が分かる資料、相続人・財産を渡したい相手の情報、すでに作った遺言書がある場合はその内容 |
| 相続人の確認 | 亡くなった方の戸籍・除籍等、相続人の戸籍、家族関係が分かる資料など |
| 相続財産の確認 | 預貯金の資料、不動産の資料、借入れ等の資料、すでに見つかっている遺言書など |
表は相談時に確認する例です。金融機関や法務局などで実際に必要になる書類は、手続き先と個別の事情により異なります。
Flow
遺言書作成のご相談か、相続開始後のお手続きかをお知らせください。
ご家族の状況、遺言書の有無、財産の概要と、必要な手続きを確認します。
行政書士がお手伝いできる内容と、必要な資料をご案内します。
戸籍や財産資料を確認し、相続関係と書類に記載する内容を整理します。
遺言書の準備、または相続人全員の合意内容に基づく遺産分割協議書等の作成を進めます。
内容を確認いただき、完成した書類をお渡しします。関連する手続き先もご案内します。
Important to know
2024年4月1日から相続登記が義務化されました。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請することが原則です。遺産分割で不動産を取得した場合には、その成立日から3年以内に分割内容を踏まえた登記も必要になります。
相続登記の申請は行政書士の業務ではありません。不動産がある場合は、登記の期限と必要な手続きを確認し、登記申請については司法書士等にご相談ください。
Price
料金の詳細は、内容が決まり次第ご案内します。
| 業務内容 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 遺言書作成の準備 | 後日記載 | 遺言内容や財産資料の整理 |
| 遺産分割協議書の作成 | 後日記載 | 合意内容に基づく書類作成 |
| 相続人・財産の調査 | 後日記載 | 戸籍・財産関係資料の確認 |
※ご相談内容や対応範囲に応じて料金が異なります。掲載内容は後日更新します。
FAQ
自筆証書遺言は、原則として本文・日付・氏名の自書と押印など法律で定められた方式が必要です。財産目録には例外があります。内容の明確さも確認しましょう。
いいえ。法務局は保管のための方式を確認しますが、遺言の内容が法的に有効かどうかまで審査する制度ではありません。
遺産分割協議書は相続人全員で合意した内容を書面にするものです。まず相続人・財産を確認し、合意した内容を整理してから作成します。
相続登記の代理申請や相続税の申告は行政書士の業務範囲外です。不動産登記は司法書士等、税務は税理士への相談をご案内します。
相続人間の争いについて代理で交渉したり、紛争を解決したりする業務は行政書士にはできません。その場合は弁護士にご相談ください。