Secondhand Dealer License

世田谷区の古物商許可申請

古物商許可申請の書類を確認する様子

中古品を買い取って販売するリサイクルショップや、仕入れた中古品をネットショップ・フリマアプリで販売する事業を始める場合、古物商許可が必要になることがあります。販売の場所がオンラインでも、仕入れ方や取引内容に応じて判断が必要です。

東京都世田谷区の港行政書士事務所では、事業内容の確認から、個人・法人それぞれの必要書類の整理、申請書類の作成まで、分かりやすくお手伝いします。

許可の要否を確認

仕入れ先や販売方法、取扱商品を伺います。

書類と営業所を整理

個人・法人の別、営業所、管理者を確認します。

申請をサポート

申請書の作成と提出までの流れをご案内します。

初めての方へ

許可が必要か分からない段階でも、予定している取引の内容をお知らせください。最終的な許可の判断は公安委員会が行います。

Concerns

このようなお悩みはありませんか?

  • 中古品のネット販売を始めたいが、許可が必要か分からない
  • フリマアプリで仕入れた商品を販売したい
  • 法人で申請する際の役員や管理者の書類を整理したい
  • 自宅を営業所として申請できるか確認したい

取引の実態や営業所の状況によって確認事項が異なります。具体的な事業計画を伺ったうえでご案内します。

When a license is needed

古物商許可が必要になる主なケース

「中古品かどうか」だけでなく、どのように入手し、事業としてどう取り扱うかがポイントです。

  • 中古品を買い取り、店舗やネットで販売する
  • 中古品を仕入れ、フリマアプリやネットショップで販売する
  • 中古品を買い取り、修理・加工して販売する
  • 古物を買い受け、輸出などのために取り扱う

自分の不用品を売る場合は?

自分が使用していた物を売るだけなら、通常は古物商許可は不要です。一方、販売目的で中古品を仕入れる場合は、取引の内容を確認する必要があります。新品として購入した物でも、使用のために取引された物は古物に該当し得ます。

Support

当事務所のサポート内容

01

事業内容・許可の要否の確認

取扱品目、仕入れ方、販売方法、営業所を伺い、申請前に確認すべき点を整理します。

02

営業所・管理者・ネット取引の確認

営業所ごとに管理者を1人選任する必要があります。インターネットを利用した取引やURLに関する届出事項も確認します。

03

必要書類と申請書類の準備

個人・法人の別に応じて添付書類をご案内し、許可申請書などの作成をサポートします。

04

申請先・許可後の手続きのご案内

主たる営業所を管轄する警察署への申請の流れ、許可後の標識やネット表示などの注意点をご説明します。

Documents

古物商許可申請の主な必要書類

東京都での一般的な申請例です。営業形態や申請先に応じて確認します。

申請区分 主な書類
個人 許可申請書、本人と営業所の管理者の略歴書・本籍等を記載した住民票の写し・誓約書・身分証明書
法人 許可申請書、定款、登記事項証明書、役員全員と営業所の管理者の略歴書・本籍等を記載した住民票の写し・誓約書・身分証明書
該当する場合 インターネット取引に利用するURLの使用権限を示す資料など

ここでいう「身分証明書」は運転免許証ではなく、本籍地の市区町村で取得する証明書です。申請者・役員が管理者を兼ねる場合も、対象となる書類を確認します。

Flow

ご相談から申請までの流れ

STEP 01

お問い合わせ

事業内容や申請を希望する地域をお問い合わせフォームからお知らせください。

STEP 02

ご相談・事業内容の確認

仕入れ方法、販売方法、営業所、個人・法人の別を確認します。

STEP 03

必要書類のご案内

対象者ごとの書類と、取得・準備の進め方をご案内します。

STEP 04

申請書類の作成

内容を確認しながら許可申請書と添付書類を整えます。

STEP 05

警察署への申請

主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係に申請します。提出方法はご依頼内容に応じてご案内します。

STEP 06

審査・許可後のご案内

警察による審査の後、許可が下りた場合の標識掲示やネット上の表示などをご案内します。

After approval

許可後に確認したいこと

古物商は営業所ごとに標識を掲示します。インターネット取引を行う場合は、許可を受けた公安委員会名、許可証番号、許可を受けた個人の氏名または法人名などの表示についても確認が必要です。対面しない買取では、法令で定められた方法による取引相手の確認が必要で、身分証のコピーを受け取るだけでは足りません。

営業所や管理者などの届出事項に変更が生じたときは、変更内容に応じた手続きも必要です。

Price

料金

正式な費用は、ご相談内容を確認したうえでお見積りいたします。

業務内容 報酬額 備考
古物商許可申請サポート 〇〇,〇〇〇円〜 申請書類の作成・必要書類のご案内
法人申請の場合 別途お見積り 役員・管理者の人数や内容により変動します。
申請手数料 別途必要 警察署へ納付する手数料が必要です。
証明書取得費用 実費 住民票・身分証明書・登記事項証明書など。

※ご相談内容や申請内容によって費用が変わる場合があります。 正式なご依頼前に、対応内容と費用の目安を分かりやすくご案内します。

FAQ

よくある質問

はい。個人でも申請できます。本人と営業所の管理者について、必要な書類を揃えます。

自分の不用品を売るだけなら通常は不要です。中古品を仕入れ、事業として販売する場合は、アプリを使う場合でも許可が必要になり得ます。

東京都での申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係です。複数の営業所がある場合も、まず主たる営業所を確認します。

書類の準備期間と警察による審査期間が必要です。開業日が決まっている場合は余裕をもって準備してください。

いいえ。非対面取引では法令で定められた確認方法が必要です。単に免許証のコピーや画像を受け取るだけでは足りません。

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